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新卒者支援策を周知へ=無料職業訓練など-政府(時事通信)

2010.03.18
 政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チーム(主査・高井美穂文部科学政務官)は12日に開いた会合で、就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練、体験雇用などの支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを確認した。
 無料の職業訓練は6カ月程度で、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶ。世帯年収が低ければ、期間中に月10万円の生活費を受給できる。
 1カ月の体験雇用では、国が1人当たり8万円の奨励金を雇用主に支給。期間後の正規雇用につながるよう促す。いずれの対策もハローワークが窓口となる。 

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