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赤字病院の割合、4年ぶり7割下回る―公私連調査(医療介護CBニュース)

2010.03.31
 全国公私病院連盟(公私連)はこのほど、2009年病院運営実態分析調査の結果を公表した。6月の総費用と総収益の差額が赤字だった病院の割合は68.8%で、4年ぶりに70%を下回った。開設者別に見ると、自治体病院、その他公的病院、私的病院のいずれも改善していた。公私連の担当者は、「08年4月の診療報酬改定で急性期や小児科を手厚くしたのが、1年たって効力を発揮したのではないか」との見方を示している。

【「総損益差額から見た赤字病院の割合」詳細】


 同調査は、公私連が日本病院会と協力して、公私連に加盟している団体に所属する病院と、日本病院会に加入している病院を対象に実施。例年6月の数値を集計している。09年調査では、3372病院に調査票を送付し、1162病院から回答を得た。開設者別の内訳は、自治体病院584、その他公的病院255、私的病院323だった。

 調査結果によると、赤字病院の割合は68.8%で、前年より7.4ポイント減った。開設者別に見ると、自治体病院は91.4%で、4年連続で90%を上回ったものの、前年より1.9ポイント改善した。その他公的病院は47.5%(前年比15.9ポイント減、以下同)、私的病院は44.9%(9.6ポイント減)だった。

■1病院当たり患者数、入院・外来とも増加
 平均在院日数は、前年より1.25日増の21.87日で、2年連続で増加した。自治体病院が19.44日(0.19日増)、その他公的病院が20.49日(2.03日増)、私的病院が31.43日(2.48日増)だった。

 1病院当たり入院患者数は、19人増の6664人で、4年ぶりに増加した。私的病院が6154人で262人減ったが、自治体病院が81人増の6154人、その他公的病院が242人増の8476人だった。
 また、1病院当たり外来患者数は、410人増の1万946人で、6年ぶりに増加した。自治体病院が529人増の1万442人、その他公的病院が437人増の1万5065人、私的病院が262人増の8606人だった。

 一方、医師1人1日当たり診療収入は、入院が5000円増の23万2000円、外来が6000円増の10万9000円で、入院・外来共に増加した。
 これを診療科別に見ると、入院は循環器外科(心臓・血管外科)が42万円で最も多く、以下は整形外科34万8000円、脳神経外科34万2000円、リハビリ科31万7000円、循環器内科31万4000円の順。一方、外来は泌尿器科26万9000円、内科15万4000円、肛門外科15万2000円、消化器内科14万4000円、眼科13万7000円の順だった。


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女子学生、男性として卒業=性同一性障害の2人-山梨県立大(時事通信)

2010.03.29
 山梨県立大(甲府市)が、性同一性障害の女子学生2人に対し、男性名で卒業証書を授与していたことが26日、分かった。同大によると、2人は入学直後から自分の心と体が乖離(かいり)した状態で、女性であることに違和感があると大学側に相談していたという。
 同大は昨年12月の評議会で、男性として卒業したいという2人の希望を尊重することを決定。25日に行われた卒業式に2人は男性用のスーツ姿で出席、入学時とは異なる名前で呼ばれ、卒業証書を受け取った。 

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<10年度予算>24日に成立へ 参院本会議(毎日新聞)

2010.03.27
 参院議院運営委員会は23日の理事会で、10年度予算案を24日夕の参院本会議で採決することを決めた。民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する見通し。参院事務局によると、24日の成立は戦後5番目の早さとなる。

 10年度予算案は24日午前の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った後に採決。その後、同日夕の参院本会議でガソリンの暫定税率の水準維持や、たばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案とともに採決される。【鈴木直】

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<10年度予算>今夕に成立…参院委可決(毎日新聞)

2010.03.26
 鳩山政権が初めて編成した10年度予算案が24日午後、参院予算委員会で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決された。同日夕の参院本会議で、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案など関連法案とともに可決され、成立する見通し。当初予算の3月24日成立は戦後5番目の早さ。政府・与党は子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針で、民主党が衆院選マニフェストで公約した目玉政策が新年度から実施に移される。【鈴木直、横田愛】

 10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。景気低迷による税収の落ち込みもあって新規国債の発行額は過去最大の44兆3030億円に上る一方、公共事業費は5兆7731億円で過去最大の18.3%減となった。鳩山由紀夫首相は24日午前、参院予算委の締めくくり質疑で「(6月に策定予定の)新成長戦略によって雇用が生まれ、経済成長を促してまた雇用を生む好循環を作り上げることでデフレ解消につながる」と述べ、デフレ解消に取り組む姿勢を強調した。

 10年度予算成立後は夏の参院選へ向けた与野党の攻防が本格化する。政府・与党は子ども手当の支給など「政権交代の成果」をアピールし、内閣支持率の下落に歯止めをかけたい考え。

 後半国会(会期末6月16日)では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や、省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案などの成立を急ぐ。

 特に鳩山首相が政権浮揚の期待をかけるのが、4月に始まる天下り法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着期限が5月末に迫り、かじ取り次第で政権が大きく揺らぐ可能性もある。

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など相次ぐ「政治とカネ」問題も民主党の参院選戦略に影を落とす。企業・団体献金禁止などを検討する与野党協議機関の議論が焦点となる。

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強盗致傷で高校教諭を現行犯逮捕 警視庁(産経新聞)

2010.03.23
 男性からショルダーバッグを奪い、軽傷を負わせたとして、警視庁亀有署は強盗致傷の疑いで東京都葛飾区青戸の都立高校教諭、浅野浩史容疑者(39)を現行犯逮捕した。同署によると、浅野容疑者は「酒に酔っていてショルダーバッグを奪ったことは覚えていない。酔いが覚めて殴ったことを思い出した」などと供述しているという。

 同署の調べによると、浅野容疑者は21日午前2時20分ごろ、葛飾区亀有の路上で、自転車で帰宅途中だったタクシー運転手の男性(57)の顔面を殴って、現金約2万8千円入りのショルダーバッグを奪って自転車で逃走。追いかけてきた男性の顔を殴り軽傷を負わせた疑いが持たれている。

 男性の110番通報を受けて駆けつけた署員が現行犯逮捕した。

 同署によると、浅野容疑者は20日午後10時ごろから、現場から約2キロ南の京成立石駅付近の居酒屋で知人ら約10人と飲酒し、自転車で帰宅途中だった。逮捕後の検査で呼気1リットル当たり0・6ミリグラムのアルコールが検出された。約2万円の所持金があったという。

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首相動静(3月17日)(時事通信)

2010.03.19
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時37分、公邸発。「岡田克也外相が国連平和維持活動(PKO)協力法の武器使用基準の緩和に前向きな発言をしたが」に「政府として必要ならば検討することもあり得るが、今の段階でその見解を変える発想は持っていない」。同39分、官邸着。同40分、執務室へ。
 午前10時1分、執務室を出て、同2分、官邸発。
 午前10時8分、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂着。同ホテル内の宴会場「五色の間」で日本国際問題研究所主催のシンポジウムに出席し、あいさつ。同32分、同ホテル発。同38分、官邸着。同39分、執務室へ。
 午前10時53分、亀井静香金融・郵政改革担当相が入った。
 午前11時47分、亀井氏が出た。
 午後0時12分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時40分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後3時24分、川上義博民主党参院議員が入った。
 午後4時15分、川上氏が出た。
 午後4時16分から同35分まで、松井孝治官房副長官。
 午後4時38分、直嶋正行経済産業相、望月晴文経済産業事務次官、石田徹資源エネルギー庁長官、藪中三十二外務事務次官が入った。同44分、岡田克也外相、松野頼久官房副長官が加わった。同46分、平野博文官房長官が加わった。
 午後5時25分、直嶋、望月、石田、平野、松野各氏が出た。同30分、岡田、藪中両氏が出た。同31分、執務室を出て大会議室へ。同32分、政府・民主党首脳会議開始。
 午後6時13分、同会議終了。同16分、大会議室を出て執務室へ。
 午後6時35分、執務室を出て大ホールへ。同36分から同45分まで、報道各社のインタビュー。「日銀が金融政策決定会合で追加緩和策を決めたが」に「基本的に日銀の対応を歓迎する。政府は日銀と一体となって日銀が機動的にデフレ克服のために政策を行動で示してくれることを期待している」。同46分、大ホールを出て執務室へ。
 午後6時53分、執務室を出て、同54分、官邸発。同7時1分、東京・赤坂のビル「TS共和六番館」着。同ビル内の日本料理店「一つ木 竹林草」で稲盛和夫内閣特別顧問、菅直人副総理兼財務相、枝野幸男行政刷新担当相、平野、松井正副官房長官と食事。 午後9時24分、同所発。同36分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

スカイマーク、高度違反も=管制官の指示とのずれ1800メートル-国交省(時事通信)
朝鮮学校の扱い「決めてない」=高校無償化-鳩山首相(時事通信)
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新卒者支援策を周知へ=無料職業訓練など-政府(時事通信)

2010.03.18
 政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チーム(主査・高井美穂文部科学政務官)は12日に開いた会合で、就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練、体験雇用などの支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを確認した。
 無料の職業訓練は6カ月程度で、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶ。世帯年収が低ければ、期間中に月10万円の生活費を受給できる。
 1カ月の体験雇用では、国が1人当たり8万円の奨励金を雇用主に支給。期間後の正規雇用につながるよう促す。いずれの対策もハローワークが窓口となる。 

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六本木の不動産取引で脱税容疑=社長2人を告発-東京国税局(時事通信)

2010.03.16
 東京・六本木の不動産取引の仲介で得た所得を隠し、脱税したとして、医療機器販売会社「メディソル」(台東区)の須田真康社長(61)と、不動産関連会社「南平台プロパティ」(渋谷区)の宮坂博志社長(57)の2人が、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されたことが8日、分かった。
 関係者によると、六本木交差点近くの再開発をめぐり、須田社長は2006年、不動産売買を仲介した際、手数料として得た所得約3億8000万円を隠し、宮坂社長も仲介手数料約2億円について、別会社の所得を装い申告せず、2人で計約2億円を脱税した疑いが持たれている。 

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小沢氏の説明不十分=菅副総理(時事通信)

2010.03.11
 菅直人副総理兼財務相は8日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「鳩山由紀夫首相が小沢幹事長に『それぞれの立場で説明しよう』と言ったと聞いているが、まだ十分にできてない、あるいは理解されてない」と述べ、説明不足との認識を示した。
 また、前原誠司国土交通相は内閣支持率の下落に触れ、「(政治とカネの問題は)国民の不信を買っている一因になっている」と指摘した。いずれも、公明党の加藤修一氏への答弁。 

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2年後の改定、複数科の再診料が争点に(医療介護CBニュース)

2010.03.10
【第99回】西澤寛俊さん(全日本病院協会会長)

 10年ぶりにネット(総額)でプラスとなる来年度の診療報酬改定。勤務医の負担軽減などから、今回は病院側に手厚かったものの、病院団体が要望していた入院基本料の底上げには至らなかった。また、外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、病診の再診料統一をめぐる議論が紛糾し、複数科の再診料の検討も見送られた。中央社会保険医療協議会(中医協)の委員を務める全日本病院協会の西澤寛俊会長は、2年後の改定では複数科の再診料が争点になると強調する。西澤会長に来年度改定の評価と、中医協の今後の在り方などについて聞いた。(敦賀陽平)

■来年度改定、「大病院には非常によかった」

―来年度の報酬改定をどのように評価していますか。

 ネットでプラスになったことは評価したいと思います。本音を言えば、もう1ケタぐらい付くのではないかとの期待を持っていました。民主党のマニフェスト(政権公約)などで、われわれ(医療者側)にかなり大きな期待を持たせたなと。ただ、税収の伸び悩みなどを考えると、厚生労働省の政務三役は頑張ったと思います。
 病院全体を見ても、いい改定だったと言えるでしょう。特に救急、産科、小児科などがあり、かなり高度な手術をやっている大病院にとっては非常によかった。中小や慢性期医療を担っている病院への恩恵はそれほど大きくありませんが、過去10年の状況を考えると、かなり改善されたと思います。

―外来と入院の財源枠が初めて示されましたが、これをどのようにとらえていますか。

 社保審(社会保障審議会)の基本方針があり、内閣で改定率が決まっていた上、入院の財源枠の中でも4000億円は急性期医療といった縛りもあった。これは非常にやりづらかったですね。もう少し自由度があってもよかったと思います。決して、単純に分けられる話ではありません。われわれ、病院経営者はトータルで判断しなければならないので、改定に関してもバランスを考えますから。

―政権交代で中医協人事が難航し、改定の議論が1か月遅れましたが、その影響はありましたか。

 影響は非常に大きかったですね。もっと議論の時間が欲しかった。もともと、中医協で改定の議論がスタートするのは遅いのに、それがさらに遅れた。今回、社保審の医療部会と医療保険部会がいつもより早く開かれましたが、結果として、その意味がなくなってしまった。細かい部分では、もっと議論すべき点もあったのかなと。基本方針にのっとって各項目を評価する前に、もう少し基本的な議論があってもよかったと思います。
 一つの象徴が、再診料だったのではないでしょうか。ほとんど議論しないまま、「この財源枠の中でどうするか」というところから始まったのは、やはり不満が残ります。再診料は、外来の点数の技術料の最たるものです。「技術料とは何なのか」「そこに何が入っているのか」という議論が必要だったと思う。また、最終的に全体の財源で決まるのはやむを得ないにしても、その財源自体、われわれは絶対的に少ないと考えているわけですから、それを共通の認識にした上で、議論するなり点数を付けるというのが筋ではないでしょうか。これらの議論が抜けてしまったのは、すごく残念だと思います。

―日本医師会の執行部の委員が外れたことについて、どのようにお考えですか。

 前回改定までは、日医を中心に全体の流れがほとんど決まっていました。ただ、それはよい面もあったと思います。早い段階から診療側で議論をして、ある程度の考えをまとめてから、中医協の議論に臨むことができましたし、お互いの考え方もよく分かっていた。しかし、今回は「ぶっつけ本番」のような形になったので、そういう意味では、これまでとは違いましたね。最初は議論がどう進むのか非常に不安でしたが、(診療側の)新しい先生方はしっかりした見識を持った方ばかりで、非常にいいチームだったと思います。

■明細書の無料化、「冷静な議論があってもよかった」

―来年度から、病院(200床未満)の再診料が9点上がる一方、診療所は2点下がります。200床以上の外来診療料は点数が据え置かれましたが、再診料をめぐる議論を振り返っていかがですか。

 わたしたちは入院と外来、トータルで考えました。外来だけを見ると、「どうして200床未満だけで、200床以上は点数が付かなかったのか」という話になりますが、トータルで考えると、入院は200床以上に重点的に付いている。中小病院は、救急もあまり高度なことはやっていませんし、難しい手術もそれほど多くありません。産科や小児科をしているところも少ないので、入院ではあまり評価されないことになる。だから、外来でその分を配慮してもらったということです。外来の財源枠は400億円と決まっていたので、全体のバランスを考えた上で、外来診療料については見送らざるを得ませんでした。

―レセプト(診療報酬明細書)並みの明細書の窓口での発行が、来年度から原則として無料になります。

 きちんと議論ができなかったという意味では、これも悔いが残ります。もう少し冷静な議論があってもよかったのではないでしょうか。われわれが毎回明細書を出す必要はないのではと主張すると、情報を隠そうとしていると取られてしまった。それがすごく残念ですね。方法論として、どれだけの患者さんが望んでいるのかというデータと議論があってもよかったと思います。ただ、これは中医協ではなく、社保審の医療保険部会で議論すべきだったのかもしれません。

―日本病院団体協議会(日病協)の要望のうち、入院基本料の大幅な引き上げは実現しませんでしたが、一方で、急性期の病院に対する看護補助者への加算が新設されました。

 すべての入院基本料の底上げにはなりませんでしたが、14日以内の入院早期の加算を22点引き上げたほか、10対1に「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日5点の算定を認めるなど、加算である程度は評価されたと言えます。また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」も新設されました。この算定期間は14日までですが、かなり点数が付いています。そういう意味では、限られた財源の中で、厚労省なりに考えたと思っています。

―療養病棟入院基本料の点数が、看護配置と重症度に応じて2段階になります。

 これまでは20対1も25対1も同じ点数で、医療区分で大きく差がついていました。20対1の要件として、患者さんの8割以上は医療区分2、3なので、その分で人件費が出るという考え方です。今回は看護職員や看護補助者の配置だけでなく、患者さんの重症度を考慮した点数になりました。一つの考え方としてはいいと思いますね。ただ、付いた点数をどう評価するかは別で、それが実際のコストに見合っているかと言えば、若干ずれています。

―来年度から、現在の調整係数に代わる新たな機能評価係数が25%導入されますが、これを含め、DPCをめぐる議論をどう評価しますか。

 調整係数を廃止することは前回の改定で決まったわけですから、新たな機能評価係数に関する議論そのものはよかったのではないでしょうか。
 ただ、DPC評価分科会の議論を聞いて、現在の調整係数を新たな機能評価係数に代えるのは至難の業だという印象を持っています。来年度の改定では、6項目を係数として導入することが決まりましたが、「救急医療」は他の項目とは少し性質が異なります。患者さんの数で決めるわけですから、ちょっと違うような気もします。「地域医療」については、基本的な考え方はいいんですが、要件は今後さらに検討する必要があると思います。来年度から段階的に導入されるので、その過程を検証し、それを基に議論することで、さらにいい係数になるのではないでしょうか。もちろん、今のDPC自体も、まだまだ改善の余地があるので、並行して議論する必要があると思っています。

―看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)については、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を20%に抑える緩和措置が設けられます。この算定期間をめぐっては、最終的に公益裁定となりました。

 わたしたちが72時間ルールの廃止を求めたのは、「本当に困っている。何とかしてほしい」との看護の現場の声があったからです。ただ、これについては感情論になってしまい、議論にならなかったような気がします。
 入院基本料の減額には、看護職の人員が基準を下回った場合と、72時間ルールのみが満たせない場合の2つのケースがあります。今回は72時間ルールのみが満たせない場合でしたが、それを理解していない委員もいて、議論が一部ぐちゃぐちゃになっていました。一定の措置はあるものの、要件が満たせなくなって、特別入院基本料575点まで一気に下がれば、病院がつぶれるわけですよ。どこも頑張っているけれど、できないから少し何とかしてほしいと。一気に殺さないでくれというだけなんです。今回の緩和措置で少し余裕ができたので、特に夜勤ができる看護師さんが少ない地方の病院は助かるのではないでしょうか。
 ただ、基準以上の人員が要るわけですから、どのような勤務体系を組むかは、医療機関に任せてほしい。患者さんを第一に考え、看護師さんも働きやすい方法を現場で考えるわけですから、72時間を強要するのはおかしいと思います。

■社保審を含めた「中医協改革」を

―日病協の要望書では、患者が複数科を受診した場合、2科目以降の再診料も算定できるよう求めていました。今回は外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、診療所側に配慮して見送った形となりましたが、2年後の改定ではこれが争点となるのでしょうか。

 なるでしょうね。ただ、これにはかなりの財源が必要です。病院の再診料を1点上げた場合、影響額は約20億円ですが、200床以上の外来診療料を含めると、約40億円になります。病院の再診料を現行の60点とし、2科目以降を半分の30点と仮定すると、すべての患者さんが2科目を受診した場合、単純計算では1200億。その半分で600億、3分の1でも400億円必要です。外来の財源が400億の段階で、既に付けられないと思いました。かといって、2科目以降が10点では、「そんな点数だったら…」という話になると思うんです。だから、今回は議論できませんでした。ただ、次回は必ず実現したいと思っています。ただ、財源がなければ不可能なので、大幅なアップを要求していこうと思っています。

―診療側は答申後の記者会見で、「中医協改革」を主張していました。民主党もそれを掲げていますが、今後、中医協はどう在るべきだとお考えですか。

 2006年度の改定から、基本方針は社保審の医療部会と医療保険部会で決まっています。それ以来、中医協の役割は非常に狭まったと感じていますが、同時に、われわれはその枠の中でしか議論できないと考え過ぎているとも思っています。ですから、医療部会と医療保険部会を含めた上で、「中医協はどう在るべきか」という議論が必要ではないでしょうか。逆に言うと、医療部会と医療保険部会がもっと変わる必要があるということです。あそこが変わらない限り、中医協も変わらないと思います。


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貸金業法の運用見直し=検討チームが初会合(時事通信)

2010.03.09
 改正貸金業法の完全施行を6月に控え、運用の在り方を見直す検討チーム(座長・大塚耕平内閣府副大臣)の初会合が3日、開かれた。事務局長の田村謙治内閣府政務官は冒頭、関係者からの意見聴取をまとめた報告書を紹介。金融、消費者両庁と法務省の副大臣、政務官で構成する同チームは、月内にも運用見直し案をまとめる。 

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<交通事故>「ロバート」の秋山さんが軽いけが 東京(毎日新聞)

2010.03.07
 6日午後3時10分ごろ、東京都大田区羽田1の環状8号線で、お笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さん(32)と、お笑いトリオ「ロバート」の秋山竜次さん(31)の車が玉突き事故に巻き込まれ、秋山さんが首に軽いけがをした。

 警視庁蒲田署によると、男性会社員(45)の乗用車が前方を走っていた秋山さんの車に追突。弾みで秋山さんの車が前方にいた堤下さんの車にぶつかった。2人は仕事を終え、それぞれの車でラーメン店に向かっていたという。【川崎桂吾】

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同乗者3人、不起訴で検討=運転手は起訴へ、名古屋ひき逃げ-地検(時事通信)

2010.03.05
 名古屋市熱田区の交差点で1日未明、男女3人が死亡したひき逃げ事件で、車に同乗し、危険運転致死容疑で逮捕されたブラジル人の男3人について、名古屋地検が不起訴の方向で検討していることが26日、捜査関係者への取材で分かった。
 事件では、同乗者について同容疑で刑事責任を問えるかが焦点となっていた。
 愛知県警熱田署捜査本部は5日、赤信号を無視して猛スピードで交差点に進入し、歩道上で信号待ちをしていた被害者をはね飛ばし、死亡させたなどとして、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の疑いで、運転手のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を逮捕した。
 捜査本部はその後、同乗者3人についても、「パトカーの追跡を受けた際は、危険な運転をしてでも逃走しようと示し合わせていた」という供述などから、危険運転致死容疑の共謀が成立するとして、逮捕に踏み切った。
 しかし、こうした供述以外に、同乗者3人がロシェ容疑者に対し、赤信号の無視などを促した明確な証拠がないことから、同地検は起訴は困難との見方を強めているとみられる。一方、同容疑者については拘置期限の26日、危険運転致死と道交法違反の罪で起訴する方針を既に固めている。
 また、捜査本部は、同乗者の一部が拘置期限を迎える週明けにも、事故車両とは別の車を盗んだとして、窃盗容疑で4人を再逮捕する。 

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5歳長男を餓死、「愛情わかなかった」夫婦逮捕(読売新聞)

2010.03.04
 5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、奈良県警は3日、父親で、同県桜井市粟殿(おおどの)、会社員吉田博(35)と、母親のパート店員真朱(まみ)(26)の両容疑者を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した。

 2人は県警の調べに対し、「愛情がわかなかった」と話し、容疑を認めているという。亡くなった長男の智樹ちゃんの体重は5歳児平均の約3分の1で、1歳児を下回る約6・2キロ、身長も平均よりも25センチ低い2歳児程度の85センチだった。県警は長期の育児放棄によって、智樹ちゃんが死亡したとみて、司法解剖をするなどして詳しく死因を調べる。

 発表によると、2人は今年1月頃から、智樹ちゃんに朝に1回、わずかな食事や水を与える程度で、衰弱した智樹ちゃんに治療なども受けさせずに放置するなどして、死亡させた疑い。智樹ちゃんはこの1週間はまったく食事をとっておらず、寝たきりで、紙おむつをしていた。体には目立った外傷などはなかったが、筋肉はほとんどなく、「骨と皮の状態」(捜査関係者)だったという。

 捜査関係者によると、智樹ちゃんは保育園などには通っておらず、1年近く、自宅に閉じこめられた状態だったとみられる。

 県などによると、3日午前11時頃、真朱容疑者から、県中央こども家庭相談センター(奈良市)に、「子どもがぐったりしている。虐待をした」と電話があった。センター職員が救急車を呼ぶよう指示し、県から通報を受けた桜井市の職員が自宅に向かい、智樹ちゃんと妹(3)を保護した。智樹ちゃんは県立医大病院(同県橿原市)に搬送されたが、飢餓による衰弱が激しく、同日午後5時20分、急性心不全で亡くなった。病院によると、すでに手の施しようがない状態だったという。

 妹は同センターに保護されたが、体調に問題はない。

 智樹ちゃんは両親と妹の4人家族で、JR桜井駅の北約1キロの住宅街にあるアパート2階で暮らしていた。

 県と桜井市は今回のケースを把握していなかった。

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沿岸住民に避難勧告、指示 大津波警報発表で太平洋沿岸の自治体(産経新聞)

2010.03.02
 チリで発生した大地震による大津波警報の発表を受け、太平洋に面する東北地方の各自治体では、沿岸地区の住民に避難を指示し、警戒を呼びかけた。

 青森県階上町は沿岸部の住人約500世帯約2000人に避難勧告を発令。仙台市が沿岸地域の4279世帯に避難指示を出したほか、宮城県気仙沼市と南三陸町が計約1万3500世帯を対象に避難指示を出した。

 岩手県では、釜石市や普代村など三陸地方を中心に各自治体が沿岸部の住民に避難指示を出している。

 ほかに沿岸地区の住民に避難指示が出ているのは、岩手県洋野町、野田村、宮城県南三陸町など。

 各自治体では防災行政無線を使い住民に高台への避難を呼びかける一方、防潮堤の水門を閉鎖するなどして津波に備えている。

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小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決(産経新聞)

2010.03.01
 岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が“徹底抗戦”している。その数は実に、排除勧告を受けた同県内の91の業者のうち79に上る。1月に開かれた審判の意見陳述では、業者側が足利事件を引き合いに「冤罪(えんざい)だ」と訴える場面もあった。深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば4億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの1年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか-。(盛岡支局 中川真 社会部 三枝玄太郎)

■「まるで足利事件」

 1月8日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。

 「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」 「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」

 意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。

 容疑は、平成13年4月から16年10月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた-というものだ。

 公正取引委員会は16年10月、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、同県内の建設業者約30社と岩手県建設業協会(盛岡市)を立ち入り検査した。

 公取委は立ち入り検査の結果、県内の91社が「TST親交会」(トラスト・メンバーズを14年に名称変更、16年10月解散)という談合組織をつくり、県が発注するAランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、受注調整を繰り返していたとして、17年6月に排除勧告を出した。

 勧告を受けた91社のうち79社が異議を申し立て、審判が続いていた。

 業者側は「91社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が45社もある」と主張している。

 また県内で大規模工事を請け負うことができるAランクの業者のうち、公取委から審決の対象にされていない業者が約20社あることを理由に「公取委の認定通りなら、Aランク業者の一部しか参加しない談合はあり得ず、成立しない」として、公取委の認定がずさんだとも訴えている。

 排除勧告を受けた91社のほとんどはAランクの工事を受注する資格がある業者だった。だがある業者は「談合はTST親交会ではなく、もっと大きな企業が加盟した組織が主導していた」と主張。二戸市など一部の市町村では以前からたたき合いが横行し、談合が成立する余地はなかったと話す。

 こうした業者側の主張に対し、公取委側は「個別の証拠関係については言及できない」としながらも「談合の証明は十分と考えている」と業者側の主張に理由はないとの構えだ。

 公取委の審判はこれまでに17回開かれ、今年1月に結審した。

 ただ結審後、1カ月以上結論が出ないままになっているのは極めて異例で、公取委側も審決後の岩手県の業者側の反発を考え、対応に苦慮している可能性もある。

■公取委に徹底抗戦

 業者側がここまで徹底抗戦する背景には、深刻な不況もある。実際、21年8月に同県奥州市の建設会社が破綻(はたん)するなど、公取委の審判が始まってからこれまでに、徹底抗戦している業者のうち15社が倒産している。

 審決で業者の言い分が通る可能性は極めて低く、約4億円と推定される課徴金納付命令が出されるとみられるほか、14億円ともいわれる損害賠償金が建設業者にのしかかる。さらに岩手県は審決が確定すれば、原則1年間の指名停止処分を出すことになる。これには受注していない業者も含まれ、「あんまりではないか」という声が地元で強まっている。

 指名停止が行われると、500万円以上の建築工事を請け負うことができる県内Aランク業者78社のうち、56社が指名停止の対象となる。

 県の公共事業費は平成10年度の2888億円をピークに近年は1000億円を割り込むほど。岩手県は県内の農家の2~3割は建設業に従事しているともいわれる“土建王国”だ。

 その王国では不況の荒波の直撃に公取委の審決というダブルパンチが待ち構えるだけに重苦しい空気に包まれている。

 審決対象の76業者には現在も計3213人、臨時雇用も含めると、4千人が従事しているといわれる。(東京商工リサーチ盛岡支店調べ)

 さらに仕入れ先業者が約1万4千社。うち半数の7千社ほどは岩手県内の企業や零細企業だ。

 東京商工リサーチの担当者も「県内経済が低迷から脱していない中、審決が与える影響は計り知れない」との見通しを語る。

 同社の調査では、76社のうち、24社は直近の決算期で赤字を計上。黒字の業者でも3分の2に近い33社では、年間の利益が1千万円に満たない。

 他社と統合して生き残ろうとしてもリストラは避けられず、従業員の雇用を優先すれば、資金ショートを起こして直ちに倒産しかねない…。県内の昨年12月の有効求人倍率は全国平均の0・46倍を大幅に下回る0・35倍。雇用の受け皿はないのが現状だ。

■前知事にも恨み節

 公取委の審決よりも業者が「死活問題だ」としてかたずをのむのが審決後に岩手県が下す処分だ。

 対象76社の完成工事高約1200億円のうち、約570億円が公共事業。県の処分方針は、国や市町村の判断にも大きな影響を与える。

 談合の審決を受けた業者の処分は、都道府県により異なる。岩手県の基準は「原則1年間の指名停止」。ただ指名停止期間に幅を持たせたり、北海道のように例外規定で処分を短縮できる都道府県もあり、「あまりに厳しい」(業界関係者)との恨み節も漏れる。

 岩手県建設業協会は昨年11月、26万人分の署名を持参して県に「寛大な処分」を求めた。同協会は2月26日にも再度、宇部貞宏副会長が要望。口頭で「処分期間の短縮や他社の下請けに入れるようにしてほしい」と求めた。

 一方、処分の決定権者である達増拓也知事は、記者会見などで「審決前に処分の方針は言えない」と一貫して沈黙を守る。

 県も本音は業界と変わらない。すでに水面下で処分軽減の方法やタイミングの見当が始まっている。「基準だけで押し切れる状況ではない」(幹部)というように経済や雇用への影響も無視できない。

 だが、現状の「原則」は相当に厳格だ。岩手の基準は県担当者によると、期間が軽減される場合は「業者のほかに責任を取るものがいる場合」に限られている。

 具体的には、(1)県職員が仕切った官製談合だった場合(2)暴力団などの強要で、やむを得ず談合に参加した場合-など、今回のケースとは全く異なる状況しか想定していない。県がこの基準を改正しない限り、期間短縮の手段はないとみられる。

 岩手県の処分強化は平成16年1月に行われた。それまで9カ月間だった指名停止期間を1年間に延長し、従来は甘かった県外で談合をした業者への処分も県内と同様にした。

 この強化案に最も熱心だったのは、19年4月まで3期12年知事を務めた増田寛也元総務相。

 建設業界からは、「ヒロポン(増田元総務相の地元での愛称)は許せない。5年前の公取委の排除勧告の時に処分を緩めてくれていれば…」と怨嗟(えんさ)の声も漏れる。

■「下請け」のウルトラCも

 岩手県は緊急融資など、審決後の対応策を練っているもようだが、それだけでは済みそうにない。

 関係者からは、県は基準で今は禁止している「他社の下請け」を例外的に認めるのではないか、との見方が有力だ。入札に参加できなくても仕事がもらえるからだ。

 ただし建設業法では「丸投げ」は禁止行為。実際の下請けなら問題はないが、落札者が名前を貸しただけならば、岩手県はこの件で業者を処分しなければならなくなる。それに業界には「処分を骨抜きにする行為だ」と批判が集まることも必至だ。

 審決の対象は、技術力が高い「Aランク業者」。「県内の名だたる会社はすべて審決の対象になっており、指名停止は公共事業に大きな支障を与える」(岩手県建設業協会の山本博専務理事)と主張する。

 対象外のAランク業者も20社ほどあるが、県や市町村の工事をすべて請け負うのは難しく、「宮城など隣県の業者が手ぐすね引いて審決を待っている」(業界関係者)のが現状だ。

 審決後に県議会で「県予算を岩手県外に流出させるのは許されない」といった発言が議員から出て、県が“民意”に後押しされた形で基準を見直し、「下請け容認」に踏み切るというシナリオもあり得る。

 仮にこのプランが実現しても、自主的な談合防止策や業者数の削減など、業界に厳しい注文がつくことは避けられない。

 また公取委が認定した談合に参加した業者がいわば“籠抜け”のようにペナルティーを受け、県の工事を受注し続けることに対する批判も強まるとみられる。

 公取委は今年に入っても鹿児島県の港湾工事をめぐり、地元業者と大手マリコンが談合を繰り返したとして、地元業者を独禁法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。公取委が今後も、地方の建設業者の談合に厳しい目を向けることは間違いなさそうだ。

 未曽有の不況から抜け出せない中、岩手県と同様に建設業者が事実関係を争ったり、ペナルティーを軽減するよう求める動きが全国に広がることも予想され、岩手県のケースがどういった結論となるかは、全国的な注目を集めそうだ。

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